「事業用自動車総合安全プラン2030」公表のお知らせ

一般社団法人全国軽貨物協会は、国土交通省において策定された「事業用自動車総合安全プラン2030」が、2026年3月31日付で公表されたことをお知らせいたします。

▼国土交通省 報道発表
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000752.html

■ 当協会の関与について

本プランは、「事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会」における検討を主体として、その下部組織である各検討会における議論を踏まえ策定されたものです。

当協会は、これらの検討体制のうち、検討会の委員として参画し、軽貨物業界の実態を踏まえた議論に参加してまいりました。

▼検討会・委員会資料
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000059.html

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■ プランの概要

本プランは、2030年に向けた事業用自動車の安全対策の基本方針を示すものであり、行政・事業者・利用者が一体となって取り組む「安全トライアングル」の考え方のもと、以下の施策が示されています。
• 交通事故削減に向けた数値目標の設定
• ICT・デジタル技術を活用した運行管理の高度化
• 飲酒運転・法令違反の根絶に向けた監査強化
• ビッグデータを活用した事故分析の高度化
• 自動運転等の新技術を見据えた制度整備
• 人手不足・高齢化社会に対応した安全対策

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■ 軽貨物運送業界の位置づけ

本プランにおいて、貨物軽自動車運送事業（軽貨物）は、従来のトラック区分から分離され、独立した対象として位置づけられました。

これにより、以下のような方向性が明確に示されています。
• 軽貨物に関する事故削減目標の設定
• 安全管理者の選任・講習・記録等の義務の徹底
• 個人事業主を含めた制度の実効性確保
• 事故データの収集・分析に基づく対策推進
• 監査体制の強化

軽貨物業界は、今後「制度に基づく安全管理」を前提とした新たな段階に移行していきます。

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■ 当協会の役割

当協会は、本プランの検討段階から議論に参画してきた業界団体として、今後の実装フェーズにおいて以下の役割を担ってまいります。
• 制度および安全対策の周知・普及
• 運行管理および教育体制の整備支援
• デジタル技術を活用した安全管理の高度化
• 事業者間における安全情報の共有・可視化
• 行政および関係団体との連携強化

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今後も当協会は、検討会における議論への継続的な参画と、現場への実装の双方を担う立場として、安全で持続可能な軽貨物運送業界の実現に向けて取り組んでまいります。